贈与についてお考えのお客様の中には、節税対策の一環で

考えていらっしゃる方も多いいのではないでしょうか。

居住用不動産を取得するための配偶者控除を使った贈与、

６５歳以上の親から２０歳以上の子に贈与する相続時精算課税制度

や連年贈与があります。

 

　〈配偶者控除を利用する贈与〉

　2,000万円＋110万円＝2,110万円

　の額について次の条件により無税により贈与ができます。

　１、婚姻期間が２０年以上の配偶者へ

　２、居住用不動産または居住用不動産を取得するための資金を贈与

　３、居住用不動産の贈与を受けた場合、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに居住し、

　　　その後引き続き居住する見込みであるもの。または、居住用不動産を取得するための資

　　　金で住宅を購入した場合、贈与を受けた年の翌年の３月１５日までにその取得した住宅に　

　　　居住し、引き続き居住する見込みであるもの。

 

　注、・配偶者控除は、同一の配偶者については一生に一度しか適用されない。

　　　 ・内縁関係にある人については、控除対象者にはならない。

　　　 ・婚姻期間は、婚姻の届け出があった日から、その財産の贈与があった日までの期間に　

　　　　より計算し、その期間中に配偶者でない期間がある場合には、その期間を除く。

 

　〈相続時精算課税〉 

　2,500万円について、６５歳以上の親から２０歳以上（代襲相続人を含む）の子（いずれも、贈与する年の１月１に現在）に対する贈与については、贈与税が課税されません。

 

 　注、・相続時精算課税を選択した贈与者からの贈与については、従来の贈与税の基礎控除

　　　　110万円の控除はできなくなる。

     　・2,500万円に達するまで、複数年にわたり控除できる。したがって、2,500万円までの贈

　　　　与には、贈与税は課税されない。

 

　　　お見積り例

　 配偶者控除を使った贈与登記の場合

 　　　ご不明な点は、お問い合わせ下さい。